2019-11-28 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
原子力機構におきましては、エネルギー基本計画を踏まえて、東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃止措置等に求められる研究開発基盤の強化、また原子力の安全性向上のための研究開発、また原子力の基礎基盤研究等に取り組んでいるところでございます。
原子力機構におきましては、エネルギー基本計画を踏まえて、東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃止措置等に求められる研究開発基盤の強化、また原子力の安全性向上のための研究開発、また原子力の基礎基盤研究等に取り組んでいるところでございます。
特例規定の対象について見ますと、大学や研究開発法人は民間企業では必ずしも担いがたい基礎基盤研究等を担うものであること、大学は憲法上保障された学問の自由のもとで真理の探求を要請されており、研究開発法人は国家戦略に基づく基礎研究や国家基幹技術等の研究開発に取り組む役割を担っていること、大学や研究開発法人は相当の公費が投入されていることなど、民間企業とは異なる特性がございまして、労働契約法の特例規定は法律上明確
日本原子力研究所は、原子力の基礎・基盤研究等を行うことによりまして、我が国の原子力開発利用の共通基盤を支える役割を担ってまいりました。具体的には、研究炉や試験炉の建設、運転を通じまして、我が国初の原子炉の臨界の達成、あるいは我が国初の原子力発電を行うなど、我が国の原子力エネルギー利用、あるいは原子力の研究開発を支える基盤の確立に貢献してきたと思っております。